あらゆるものが値上がる中、その中でもインパクトのある値上がりが続いている「電気代」。そんな電気代に対して、政府が2023年1月から値引きを行うと発表しました。ただ、この支援、イマイチその詳細がわからず。そこでここでは、どうしたらその支援を受けられ、どれくらい得できるかを徹底調査してみました。
2021年の年末から大手電気会社10社を筆頭に、値上がりが続いている電気代。そんな高騰する電気代の家計への影響を危惧した政府が、2023年1月から電気代支援を実施する旨を打ち出しました。なお、この支援は現金やポイントによる交付ではなく、毎月の電気代が直接値引きされるのが特徴です。国からの補助金を受け取った電力会社が、「燃料費調整額」を値引きする形で消費者に還元してくれるそうです。ちなみにこの施策、電気代だけでなくガス代も同じ仕組みで値引きされます。
支援は、2023年2月から10月に請求される電気代が対象です。要は、2023年1月から9月に使った電気に政府の支援が適用されます。2023年の寒い時期だけでなく、暑い時期もしっかりサポートしてもらえるのが嬉しいですね。そして、期間を延長してくれたらさらに嬉しいところですが、今のところその検討はなされていないようです。
日本国内で電気を使っている人全員が、電気代支援の対象です。その対象には一般家庭だけでなく、法人も含まれます。要は、2022年年末から実施されている節電プログラムより門戸がかなり広くなっています。どの電気会社と契約していても、その恩恵を基本的に受けられる支援です。節約を意識して、新電力会社を契約している人も割引してもらえます。ちなみに、経済産業省の「申請のあった電気・ガス事業者の一覧」に掲載されていなくても、基本的には支援を受けられるようです。各企業がHPに値引きの旨を掲載していることが多いので、気になる人は詳細を確認しておきましょう。
2023年1月から政府が実施する電気代支援により、電気代そのものが値引きされます。そのため、いくら得できるかの数字は、電気の使用量によって変わってきます。具体的な値引き率は、家庭用の低圧契約の場合1月～8月使用分は1kWhあたり7円分。9月の使用分については3.5円の値引きです。この数字は、国のモデルケース（月間400kWh）では月に2,800円得できます。また、電力会社提示の平均的な家庭（月間260kWh）のケースでは、月に1,820円ほどお得な見積もりです。ただ、事業者向けの「高圧」で契約している場合については、値引き額が約半額になる点にはご注意ください。国が効果を大げさに見せているのが少々気にならなくはないものの、値上がり続きの世の中で嬉しいサポートです。一方で、電気自体は値上がっているので寒さや暑さの状況によっては、サポートありきでも例年より請求額は高くなるかもしれません。節電しなくても良いよという施策ではない点には注意しましょう。
支援を受けるためにすべきことはありません。いつも通り電気を使っていれば、勝手に値引きされた電気代が請求されます。そう言われると、最近憂鬱だった電気代の請求書を見るのが、少し楽しみになるのは私だけ？久々に値上がってない請求書を見られることを、密かに楽しみにしています。
近年の電気代の高騰は、さまざまな要因によって起きています。石油や天然ガスなどの、電気のもととなる化石燃料の価格の高騰。さらに、2022年にはロシアのウクライナ侵略や円安の進行により、燃料費の暴騰も進んでいます。そしてこれら要因が重なり、電気代の値上げに歯止めがかからなくなっています。また、2011年の東日本大震災をきっかけに、日本国内で原子力離れが進んでいるのも無関係ではありません。その結果発電コストが上昇し、電気代のさらなる値上げにつながっているためです。一方で、今回の政府の支援は一時的な補填に過ぎません。電気代の値上げ要因の抜本的な対策には一切なっていません。国際情勢や日本経済全体の大きな変化がない限り、今後も電気代は値上がる可能性が高いです。今回のサポートで少し浮いたお金は、今後のさらなる値上げに備えるためのお金としたほうが良さそうです。
▽ クリックしてもらえたら嬉しいです
にほんブログ村
目次
１. 2023年実施される電気代支援とは？
２. 支援の期間は？
３. 支援の対象は？
４. どのくらい得できる？
５. 支援を受けるためにすべきことは？
６. 今後の電気代の動向は？
７. まとめ
１. 2023年実施される電気代支援とは？
２. 支援の期間は？
３. 支援の対象は？
４. どのくらい得できる？
５. 支援を受けるためにすべきことは？
６. 今後の電気代の動向は？
７. まとめ
2023年実施される電気代支援とは？
2021年の年末から大手電気会社10社を筆頭に、値上がりが続いている電気代。そんな高騰する電気代の家計への影響を危惧した政府が、2023年1月から電気代支援を実施する旨を打ち出しました。なお、この支援は現金やポイントによる交付ではなく、毎月の電気代が直接値引きされるのが特徴です。国からの補助金を受け取った電力会社が、「燃料費調整額」を値引きする形で消費者に還元してくれるそうです。ちなみにこの施策、電気代だけでなくガス代も同じ仕組みで値引きされます。
支援の期間は？
支援は、2023年2月から10月に請求される電気代が対象です。要は、2023年1月から9月に使った電気に政府の支援が適用されます。2023年の寒い時期だけでなく、暑い時期もしっかりサポートしてもらえるのが嬉しいですね。そして、期間を延長してくれたらさらに嬉しいところですが、今のところその検討はなされていないようです。
支援の対象は？
日本国内で電気を使っている人全員が、電気代支援の対象です。その対象には一般家庭だけでなく、法人も含まれます。要は、2022年年末から実施されている節電プログラムより門戸がかなり広くなっています。どの電気会社と契約していても、その恩恵を基本的に受けられる支援です。節約を意識して、新電力会社を契約している人も割引してもらえます。ちなみに、経済産業省の「申請のあった電気・ガス事業者の一覧」に掲載されていなくても、基本的には支援を受けられるようです。各企業がHPに値引きの旨を掲載していることが多いので、気になる人は詳細を確認しておきましょう。
どのくらい得できる？
2023年1月から政府が実施する電気代支援により、電気代そのものが値引きされます。そのため、いくら得できるかの数字は、電気の使用量によって変わってきます。具体的な値引き率は、家庭用の低圧契約の場合1月～8月使用分は1kWhあたり7円分。9月の使用分については3.5円の値引きです。この数字は、国のモデルケース（月間400kWh）では月に2,800円得できます。また、電力会社提示の平均的な家庭（月間260kWh）のケースでは、月に1,820円ほどお得な見積もりです。ただ、事業者向けの「高圧」で契約している場合については、値引き額が約半額になる点にはご注意ください。国が効果を大げさに見せているのが少々気にならなくはないものの、値上がり続きの世の中で嬉しいサポートです。一方で、電気自体は値上がっているので寒さや暑さの状況によっては、サポートありきでも例年より請求額は高くなるかもしれません。節電しなくても良いよという施策ではない点には注意しましょう。
支援を受けるためにすべきことは？
支援を受けるためにすべきことはありません。いつも通り電気を使っていれば、勝手に値引きされた電気代が請求されます。そう言われると、最近憂鬱だった電気代の請求書を見るのが、少し楽しみになるのは私だけ？久々に値上がってない請求書を見られることを、密かに楽しみにしています。
今後の電気代の動向は？
近年の電気代の高騰は、さまざまな要因によって起きています。石油や天然ガスなどの、電気のもととなる化石燃料の価格の高騰。さらに、2022年にはロシアのウクライナ侵略や円安の進行により、燃料費の暴騰も進んでいます。そしてこれら要因が重なり、電気代の値上げに歯止めがかからなくなっています。また、2011年の東日本大震災をきっかけに、日本国内で原子力離れが進んでいるのも無関係ではありません。その結果発電コストが上昇し、電気代のさらなる値上げにつながっているためです。一方で、今回の政府の支援は一時的な補填に過ぎません。電気代の値上げ要因の抜本的な対策には一切なっていません。国際情勢や日本経済全体の大きな変化がない限り、今後も電気代は値上がる可能性が高いです。今回のサポートで少し浮いたお金は、今後のさらなる値上げに備えるためのお金としたほうが良さそうです。
まとめ
政府の電気代支援により、2023年1月から9月に利用した、毎月の電気代が値引きしてもらえます。請求される電気代に政府の支援がすでに適用されているので、ユーザーがこの恩恵を受けるためにすべきことはありません。お得度は使用する電気量によりますが、ひと月で1,500円から3,000円弱お得になる見込みです。ただ、実際の電気代はしっかり値上がっています。また、今後も値上がりが続かない理由が見当たらないのが現状と言わざるを得ません。政府にはぜひ、電気代を含めたさまざまなものの値上がりの抜本的解決につながる施策を期待したいところです。▽ クリックしてもらえたら嬉しいです
にほんブログ村
コメント